老人ホームの月額費用の内訳と使える補助制度を解説

老人ホームへの入居を検討するとき、「実際いくらかかるのか」「年金で足りるのか」と不安に感じる方は多いのではないでしょうか。

老人ホームの費用は、施設の種類・要介護度・地域によって大きく異なります。内訳を正しく理解することで、補助制度の活用や資金計画の見直しができるようになります。

この記事では、施設種別の費用相場・月額費用の内訳・使える補助制度・資金計画の立て方まで、老人ホームの費用に関する疑問をまとめて解説します。入居前の準備や家族との話し合いの参考にしてください。

まず知っておきたい老人ホームの費用の全体像

老人ホームの費用を理解するには、「費用の構造」と「費用を決める要素」の2点を押さえることが大切です。それぞれ説明していきます。

初期費用と月額費用の2種類がある

老人ホームの費用は、「初期費用」と「月額費用」の2種類に分かれます。

初期費用とは、入居時に一度だけ支払う費用のことです。施設の種類によって、発生する費用の名称や金額が異なります。民間施設では数千万円に上るケースもある一方、公的施設では不要な場合もあります。

月額費用とは、毎月継続して支払う費用のことです。居住費・食費・介護サービス費などが含まれ、施設の種類によって金額が大きく異なります。

※月額費用の目安は施設の種類によって大きく異なります。

入居を検討する際は、初期費用だけでなく月額費用も含めた長期的な視点で計算することが重要です。

費用を左右する3つの要素（施設の種類・地域・要介護度）

老人ホームの費用は、「施設の種類」「地域」「要介護度」の3つの要素によって変わります。

同じ種類の施設でも、都市部と地方では費用に大きな差が生まれることがあります。また、要介護度が高くなるほど介護サービスの利用量が増えるため、月額費用も上がる傾向があります。

老人ホームの費用を正確に把握するには、この3つの要素を組み合わせて考えることが大切です。

【種類別】老人ホームの費用相場一覧

老人ホームには複数の種類があり、費用は施設によって大きく異なります。まず下記の一覧表で全体像を把握したうえで、各施設の詳細を確認してください。

※住宅型有料老人ホームとサ高住は、介護が必要な場合に外部の介護サービス費が別途かかります。介護度が上がると総額が高くなる点に注意が必要です。

※入居一時金の中央値は民間調査データをもとにした目安です。施設・地域によって大きく異なります。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、民間事業者が運営する施設です。介護・生活支援・看護などのサービスが一体となって提供されるため、24時間体制で手厚いケアを受けられます。

初期費用は施設によって大きく異なります。入居一時金が不要なプランを用意している施設も増えています。

ただし、入居一時金が0円の場合は月額費用が高めに設定されるケースが一般的です。月額費用には居住費・食費・管理費・介護サービス費が含まれます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、民間事業者が運営する施設です。食事や生活支援サービスが提供される一方、介護サービスは原則として外部の訪問介護やデイサービスなどを別途契約して利用します。ただし、施設によっては介護サービス事業所を併設しているところもあります。

※介護が必要な場合は、外部の介護サービス費が別途かかります。要介護度が上がるほど総額が高くなる点に注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造の高齢者向け賃貸住宅です。安否確認や生活相談などのサービスが標準で提供されます。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを別途契約して利用します。

初期費用は一般の賃貸住宅と同様に「敷金」が中心で、入居一時金が必要な有料老人ホームに比べて初期費用を抑えやすい点が特徴です。ただし、特定施設入居者生活介護の指定を受けたサ高住では、契約形態によって数十万〜数千万円の入居一時金が必要になる場合もあります。

※介護が必要な場合は、外部の介護サービス費が別途かかります。要介護度が上がるほど総額が高くなる点に注意が必要です。

グループホーム

グループホームは、認知症の診断を受けた高齢者が少人数で共同生活を送る施設です。5〜9人を1ユニットとして、介護スタッフのサポートを受けながら、食事や洗濯などの日常生活をできる限り自分たちで行います。

入居には「65歳以上で要支援2または要介護1以上の認知症と診断された方」であること、また「原則として施設と同じ市区町村に住民票があること」が条件となります。

月額費用には居住費・食費・管理費・介護サービス費が含まれます。介護サービス費には介護保険が適用されるため、自己負担は1〜3割です。ただし、日用品代や医療費などは別途自己負担となる点に注意が必要です。

ケアハウス（軽費老人ホームC型）

ケアハウスは、地方公共団体や社会福祉法人などが運営する公的な施設です。自宅での生活に不安を感じる高齢者を対象に、食事や生活支援サービスを提供します。

「一般型」と「介護型」の2種類があり、一般型は60歳以上で自立した生活に不安があり家族の援助が難しい方、介護型は65歳以上で要介護1以上の方が入居対象となります。

費用は入居者の所得に応じて段階的に設定されており、低所得の方でも利用しやすい点が特徴です。

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（特養）は、地方自治体や社会福祉法人が運営する公的な介護施設です。入居一時金などの初期費用は不要で、月額費用のみで利用できます。入居条件は原則として要介護3以上です。費用は要介護度と所得に応じて決まるため、低所得の方でも利用しやすい施設です。ただし、費用の安さから入居希望者が多く、都市部では待機者が多い点に注意が必要です。

月額費用には介護サービス費・居住費・食費・日常生活費が含まれます。居住費は居室のタイプ（多床室・個室など）によって異なります。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、要介護高齢者が自宅復帰を目指してリハビリを行うための公的な介護保険施設です。医師の管理のもと、看護・介護・リハビリテーションが一体的に提供されます。入居条件は65歳以上で要介護1以上です。自宅復帰を前提とした施設のため、入居期間は3〜6か月程度が目安ですが、状況によって延長されるケースもあります。特養の入居待ちの間に利用されるケースもあります。

初期費用は不要で、月額費用のみの負担となります。

月額費用には介護サービス費・居住費・食費・日常生活費が含まれます。居住費は居室のタイプによって異なります。また、所得に応じた負担軽減制度が適用される場合があります。

老人ホームの月額費用の内訳

老人ホームの月額費用は、いくつかの項目に分かれています。

• 居住費（賃料）
• 食費
• 管理費・水道光熱費
• 介護サービス費
• 別途かかる費用（医療費・日用品費など）

なお、各項目の金額は施設の種類（公的施設か民間施設か）によって設定の仕組みが異なります。それぞれ説明していきます。

居住費（賃料）

月額費用のうち、大きな割合を占めるのが居住費です。

居住費とは、入居者が生活する部屋の賃料にあたる費用のことです。施設の種類や居室のタイプによって金額は大きく異なります。

公的施設（特養など）では、厚生労働省が定める基準費用額をもとに居住費が設定されます。以下の表は、公的施設における居室タイプ別の月額目安です。

※2024年8月以降の基準費用額（30日換算）をもとにした目安です。

一方、民間施設（有料老人ホームなど）では、立地・居室の広さ・設備の充実度によって居住費が施設ごとに設定されるため、金額の幅はさらに大きくなります。個室になるほど居住費は高くなる点は、公的・民間ともに共通しています。

参考：厚生労働省｜令和６年８月からの 特定入所者介護（予防）サービ ス費の見直しに係る周知への協 力依頼について 

食費

老人ホームでは、原則として1日3食の食事が提供されます。

食費の設定方法は、公的施設と民間施設で異なります。公的施設では、厚生労働省が定める基準費用額をもとに設定されており、2026年7月時点では月額約4.3万円（1日1,445円×30日換算）が標準的な目安です。なお、2026年8月より令和8年度介護報酬改定により1日あたり100円引き上げられ、1,545円（月額約4.6万円）となる予定です。民間施設では、施設ごとに食材費や厨房の維持管理費などをもとに金額が決まるため、内容や価格は施設によって異なります。

施設によってはメニューの内容や栄養管理の水準が異なるため、見学時に確認しておくことをおすすめします。なお、所得が低い方は「特定入所者介護サービス費（補足給付）」の対象となり、食費の自己負担が軽減される場合があります。

管理費・水道光熱費

管理費とは、施設の維持や運営にかかる共益費のような費用です。

具体的には、共用部の清掃・事務費・スタッフの人件費などが含まれます。水道・電気・ガスといった光熱費が管理費に含まれる場合と、別途請求される場合があります。月額の目安は合計で1万〜3万円程度です。

なお、管理費は主に民間施設で発生する費用です。公的施設では管理費という名目での請求がない場合もあります。契約前に、管理費に何が含まれているかを必ず確認しましょう。

介護サービス費

介護サービス費とは、入浴・排泄・食事の介助など、日常的な介護に対してかかる費用です。介護保険が適用されるため、利用者の自己負担は原則1割（収入によっては2〜3割）となります。

以下は、介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）における要介護度別の月額目安です。

※2024年度介護報酬改定後の単位数をもとに、1単位10円・1割負担・30日換算で算出した目安です。加算は含みません。

なお、介護付き有料老人ホームは月額内で一定の介護サービスを受けられる「包括型」が多い一方、住宅型有料老人ホームやサ高住では利用した分だけ費用が加算されます。

要介護度が上がるほど費用も高くなるため、将来の状態変化も見据えた試算をしておきましょう。

参考：厚生労働省｜介護報酬の算定構造（令和6年4月改定版）

別途かかる費用（医療費・日用品費など）

月額費用とは別に、実費で負担が必要な費用も存在します。

主な例としては、下記のようなものがあげられます。

• 医療費：通院・往診・処方薬にかかる費用
• 日用品費：歯ブラシ・洗剤・衣類などの消耗品
• おむつ代：民間施設（有料老人ホーム・サ高住など）では自己負担となる場合があります。なお、特養・老健・介護医療院などの公的施設では介護報酬に含まれるため、入居者の自己負担は発生しません
• レクリエーション費：施設主催のイベント・外出活動の参加費
• 理美容費：施設内での散髪・ネイルケアなど

実費込みでは、月額費用に加えて1万〜5万円程度を見込むケースが一般的です。月額費用の見積もりを立てる際は、こうした実費分も忘れずに加算して計算しましょう。

年金収入だけで老人ホームに入居できるか

結論として、国民年金のみでは費用をまかなうことが難しく、厚生年金があれば選択肢が広がります。

厚生労働省の調査によると、年金の平均受給額は下記のとおりです。

出典：厚生労働省｜令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

一方、老人ホームの月額費用は施設の種類によって異なりますが、公的施設である特養でも要介護度や居室タイプによって月8万〜15万円程度かかります。国民年金のみの受給額では費用をまかなうことが困難です。

厚生年金受給者の場合、平均約14.7万円の受給額で特養への入居が視野に入るケースもありますが、受給額は加入期間や収入によって個人差が大きい点に注意が必要です。民間の有料老人ホームは月15万〜30万円以上かかる場合も多く、年金だけでは不足するケースもあります。

自身の年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認し、貯蓄や補助制度の活用も含めて事前に資金計画を立てることが重要です。

参考：日本年金機構｜令和6年4月分からの年金額等について

費用が足りないときに使える補助制度

老人ホームの費用負担を軽減できる公的制度が複数あります。要件を満たせば申請によって自己負担を大幅に抑えられるため、事前に確認しておきましょう。

高額介護サービス費支給制度

1か月に支払った介護サービスの自己負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。

上限額は所得区分によって下記のとおりに定められています。

なお、食費・居住費・日常生活費は対象外です。支給を受けるには市区町村への申請が必要です。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム｜サービスにかかる利用料

特定入所者介護サービス費（補足給付）

介護保険施設に入所する方のうち、所得や資産が一定以下の方を対象に、食費・居住費の自己負担を軽減する制度です。

対象となるのは特養・老健・介護医療院などの介護保険施設で、有料老人ホームやサ高住は対象外です。所得段階は第1〜第4段階に区分され、段階が低いほど負担限度額も低くなります。利用するには市区町村に申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム｜サービスにかかる利用料

高額医療・高額介護合算療養費制度

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担が生じた場合に、合算した年間の自己負担額が一定の限度額を超えた部分が払い戻される制度です。

1年間（毎年8月1日〜翌年7月31日）の自己負担額を合算して計算し、500円以上超えた場合に医療保険者への申請によって支給されます。限度額は年齢・所得により異なります。なお、食費・居住費・差額ベッド代などは対象外です。

出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム｜サービスにかかる利用料

医療費控除

1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5％）を超えた場合に、超えた金額を所得から差し引くことで税負担が軽減される制度です。確定申告によって手続きします。

老人ホームの費用については、施設の種類によって対象となる範囲が異なります。

なお、日常生活費・特別なサービス費は施設種別にかかわらず対象外です。高額介護サービス費として払い戻しを受けた額は、医療費から差し引いて計算します。

出典：国税庁｜No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価

利用者負担軽減措置

社会福祉法人が運営する施設・事業所で介護サービスを利用する際に、低所得で生計が困難な方の利用者負担を軽減する制度です。

軽減割合は利用者負担額の原則4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）です。対象となるのは市町村民税世帯非課税で、下記の要件をすべて満たす方です。

• 年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算）
• 預貯金等が単身世帯で350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算）
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと

なお、本制度を実施している社会福祉法人の施設に限られます。申請はお住まいの市区町村窓口で行い、「軽減確認証」の交付を受けてサービス利用時に提示します。

参考：厚生労働省｜社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について

入居前に立てておきたい資金計画

老人ホームの入居は長期にわたる支出を伴います。年金・貯蓄・持ち家など手元の資産を把握したうえで、家族とも方針を共有しておくことが重要です。

必要な貯蓄額の目安

必要な貯蓄額は、月額費用と入居期間の掛け算で算出できます。

老人ホームの平均入居期間は施設の種類によって異なりますが、おおむね3〜4年程度とされています。ただし10年以上入居するケースも珍しくないため、長期入居を前提とした計算が安心です。

たとえば月額費用が15万円の施設に10年間入居した場合、総額は1,800万円となります。入居一時金が別途必要な施設では、さらに数百万円単位の上乗せが生じます。

※入居一時金・物価上昇分は含みません。あくまで目安です。

年金収入で月額費用をどこまでまかなえるかを確認し、不足分を貯蓄で補う形で試算しておきましょう。

年金・貯蓄・持ち家の活用の考え方

資金の柱は大きく3つです。

年金は毎月の費用をまかなう主な財源です。月額費用と年金収入の差額が毎月の貯蓄の取り崩し額になります。差額が小さいほど、貯蓄の持ちが長くなります。

貯蓄は入居一時金や月額費用の不足分、急な医療費に備える資金として活用します。長期入居を見据えて、取り崩しのペースを試算しておくことが大切です。

持ち家がある場合は、売却・賃貸などの活用が選択肢としてあげられます。売却すればまとまった資金を確保できますが、時間がかかる場合もあるため早めに方針を決めておくことをおすすめします。賃貸に出す場合は、管理や税務の手続きが別途必要になります。

これら3つを組み合わせて「月々いくら使えるか」を把握することが、施設選びの前提となります。

家族間で話し合っておくべきこと

資金計画は本人だけでなく、家族全員で共有しておくことが重要です。

入居前に確認しておきたい主な事項は以下のとおりです。

• 本人の希望する施設の種類・環境
• 入居費用の負担割合（本人の資産でまかなうのか、家族が補助するのか）
• 持ち家の扱い（売却・賃貸・空き家管理など）
• 介護が必要になった際の医療方針・看取りに関する意向
• 身元保証人を誰が担うか

特に費用の分担や持ち家の処分は、相続にも関わる問題です。本人が元気なうちに話し合っておくことで、緊急時の判断をスムーズに行えます。

費用面で不安がある場合は、地域包括支援センターや市区町村の相談窓口に相談することもできます。

参考：厚生労働省｜地域包括ケアシステム

まとめ｜老人ホームの費用を正しく理解して備えよう

老人ホームの費用は、施設の種類・要介護度・居室タイプ・地域によって大きく異なります。月額費用の内訳を正しく理解したうえで、年金・貯蓄・補助制度を組み合わせた資金計画を立てることが大切です。

この記事のポイントをまとめます。

• 費用は「入居一時金」と「月額費用」の2種類からなる
• 月額費用は居住費・食費・管理費・介護サービス費などで構成される
• 要介護度が上がるほど介護サービス費が増加し、月額費用も高くなる
• 国民年金のみでは費用をまかなうことが難しく、貯蓄や補助制度の活用が前提となる
• 高額介護サービス費・補足給付・医療費控除など、申請によって自己負担を軽減できる制度が複数ある
• 資金計画は本人だけでなく、家族全員で早めに話し合っておくことが重要

老人ホームへの入居は、長期にわたる大きな支出を伴います。「いざとなったら考える」ではなく、元気なうちから施設の種類・費用の目安・活用できる制度を把握しておくことが、本人と家族の安心につながります。

入所が決まったら、持ち物に名前付けも必要な準備のひとつです。衣類や日用品への記名は思いのほか手間がかかります。業務用洗濯にも耐える介護用のアイロン名前シールを活用すると、入所前の準備をスムーズに進めることができます。 

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