介護タクシーとは？利用するにはどんな条件があるのか、料金など詳しく解説します

介護タクシーとは

介護タクシーは、身体の不自由な方や要介護者が利用するタクシーのことです。車いすの方も乗り降りしやすいようにデザインされています。自分での移動が難しい時に頼りになる手段です。

介護タクシーの車両は、車いすやストレッチャーのまま利用できるので、介護が必要な方でも安心です。運転手は介助に必要な資格を持っているので、安心して利用できます。そして、予約して利用することができ、自宅や医療機関への移動も対応しています。

介護タクシーは「通院等のための乗車または降車の介助」のサービスの一環で、訪問介護サービスの一部です。条件を満たせば保険が適用され、費用負担が軽減されることもあります。

介護タクシーは2種類ある

介護タクシーには介護保険に適用されるものと、適用されないものがあります。保険が適用される場合、負担が軽減されますが、適用されない場合は全額自己負担となります。利用目的やサービス内容も異なるので、注意が必要です。

介護タクシーの運転手には介護関連の資格が必要で、「介護タクシー」は法的な基準がないものの、要介護の方を運ぶタクシーのうち、運転手が無資格で介助を行わないものを「福祉タクシー」と呼んでいます。利用者自身が介助を求める場合は、介護関連の資格を持っていない運転手ではなく、家族などがサポートする必要があります。

介護保険の適用対象外である福祉タクシーを利用する場合は、全額自己負担となるため、利用前に料金や支払い方法を確認しておくことが大切です。福祉タクシーについては記事内で後ほど解説するので改めて確認しましょう。

保険適用の介護保険タクシーとは

ここでは、介護保険タクシーについて説明します。

使えるのは要介護のみ

介護保険タクシーは、自宅や有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などで生活している要介護1から5の方が利用できるサービスです。これは、身体の状態や介護の必要度に応じて対象者が定められています。

介護保険タクシーは、利用者の身体状況や介護度に合わせた車両や設備が整備されており、車椅子を使用する方にも対応可能なバリアフリー車両が準備されています。これによって、公共交通機関を利用できない方が1人での移動をサポートされることができるんです。

ただし、要支援と認定されている方は、介護保険タクシーの利用対象に含まれないので、要注意です。介護保険タクシーを利用する場合は、要介護1から5の認定を受けていることが必要です。自分や身近な方が利用する際には、このポイントを確認して利用するようにしましょう。

介護保険タクシーの利用目的

介護保険タクシーの利用は、「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」に限られています。これは、具体的には次のようなケースに該当します。

通院（受診、リハビリなど）: 医療機関への通院や治療に必要な外出が含まれます。
本人自身が行く必要のある調整や買い物（補装具・補聴器・メガネなど）: 本人が自ら行う必要のある調整や補助具の購入などが該当します。
選挙投票、公共機関における日常生活に必要な申請や届け出: 選挙への参加や公共機関への必要な手続きが含まれます。
預金引き下ろし: 銀行などでの預金の引き下ろしが対象です。

一方で、仕事や趣味などの目的での利用は介護保険タクシーの対象外となります。介護保険タクシーは主に日常生活に不可欠な外出をサポートするためのサービスとなっています。

このような利用目的を理解して、介護保険タクシーを利用する際には、その条件に合致しているか確認すると良いでしょう。

介護保険タクシーのサービス内容

サービス内容はケアプランによって決まりますので、ケアマネジャーと利用目的を共有することが重要です。

出発時

出発時には、以下のサービスが受けられます。

介護タクシーが利用者の自宅まで迎車: 自宅からの出発を手厚くサポートします。
着替えなど外出準備介助: 外出に必要な準備を手伝ってくれます。
タクシーまでの移動、乗車介助: タクシーまでの移動や車への乗り降りも含まれます。

目的地に到着後

目的地に到着後も、以下のサービスが提供されます。

降車介助、目的の場所までの移動介助: タクシーからの降り立ちや目的地までの移動を支援します。
通院時の病院内での移動介助と病院スタッフへの声かけ: 病院内での移動介助や必要に応じてスタッフへの連絡も行います。
受診後の会計、薬の受取: 受診後の手続きや薬の受け取りもサポートします。

帰宅時

帰宅時には、以下のサービスが提供されます。

降車介助、室内までの移動介助: タクシーからの降り立ちや室内までの移動を支援します。
必要に応じて着替えやおむつ交換など: 帰宅時のケアも行います。

以上のように、「通院等乗降介助」は、移動とそれに伴う介助を包括的に提供するサービスです。運転手と相談することで、具体的なサービスの範囲や不安な点を解消することができます。ただし、介助が不要で単に車両への乗降を見守るだけの場合は、このサービスを利用することはできませんのでご注意ください。

介護保険タクシー利用時の注意点

これらのポイントを確認しておくことで、スムーズな利用が期待できます。

家族同乗について

原則として認められない: 介護保険タクシーのサービスは利用者の介助を前提としています。そのため、家族同乗は原則として認められていません。
特別な事情がある場合も: ただし、市区町村の判断により特別な事情がある場合は認められることもあります。希望があれば事前に確認しましょう。

サービス内容に注意

乗降介助以外のサービスもある: サービスの内容によっては、乗降介助以外のサービスに分類されることがあります。特に要介護4・5の方や外出前後に時間がかかる場合は留意が必要です。
ヘルパー同乗時の注意: 運転手とヘルパーが同乗する場合、サービスの判断が変わることがあるので、詳細を確認しておくことが重要です。

病院内での付き添い

原則的に付き添いはない: 病院内での介助は病院スタッフが行うのが原則で、運転手は基本的には病院の中まで付き添いません。
例外的な場合も: ただし、介助が必要な場合や認知症や特別な状態の方に関しては例外的に付き添いが認められることがあります。

これらのポイントを事前に理解し、利用する際には具体的な状況に合わせて適切なサービスを受けるようにしましょう。また、何か疑問や不安があれば、窓口で確認するようにしましょう。

介護タクシーの車両

介護タクシーには、主に車いすの方でも利用しやすいように設計されたワンボックス車が使われることが一般的です。これらの車両には、車いすの方が安全かつスムーズに乗降できるように専用のリフトやスロープが備わっています。他にも、寝台車や回転シート型の車両も一部で利用されています。また、一般のタクシーと同じく、セダン車を使用する場合もあります。利用者の状態やニーズに応じてさまざまなタイプの車両が提供されています。

介護保険タクシーの料金

介護タクシーの料金は主に以下の要素から構成されます。

タクシーの運賃: 移動距離や時間に基づく通常のタクシー運賃がかかります。
介助料: 利用者への介助やサポートにかかる料金です。介護保険が適用される場合は、この介助料が安くなります。
介護機器レンタル料金: 車いすや寝台などの介護機器を利用する場合にかかる料金です。

介護保険タクシーの場合、介助料に介護保険が適用され、実費よりも安くなります。ただし、移動にかかる運賃や介護機器レンタル料には介護保険が適用されません。

介護保険適用外の介護タクシーでは、介助料も含めて全てが実費となります。なお、各事業者の設定料金は異なるため、利用前に確認することが重要です。

運賃の目安

介護タクシーの運賃は、一般的には一般タクシーと同様にメーター料金で計算されることが多いです。ただし、一部の事業者では独自の「時間制運賃」や「距離制運賃」を採用していることもありますので、事前に確認が必要です。

例えば、時間制運賃の場合は30分ごとに1,000円や30分500円＋以降30分ごとに2,000円などが適用されることがあります。一方で、距離制運賃の場合は2キロ750円＋1キロ毎300円（迎車まで）などが一般的です。

介護保険適用サービスとして利用する場合は、運賃が通常の半額程度に抑えられることもあり、比較的気軽に利用できるでしょう。

また、観光や冠婚葬祭などで利用する際には貸切料金が適用され、目安としては2時間10,000円から5時間25,000円程度が一般的です。予約料や待機料が加算される可能性もあるので、利用前に詳細を確認することが重要です。

介護サービスの料金

介助に関する料金は、一般的には自己負担1割で1回あたり約100円かかります。往路と復路でそれぞれ1回分として計算され、最低でも約200円かかることになります。

介護保険が適用されない場合は、全額が自費となり、利用者に必要な介助に応じた料金が加算されます。具体的な料金の目安は以下の通りです。

基本介助(乗降介助): 500～1,500円（乗降スタイルにより異なる）
室内介助: 1,000円
外出付き添い: 1,200円
病院内介助: 900円（30分）

これらの料金を把握しておくことで、利用時に安心してサービスを受けることができます。

介護器具レンタル料

利用者の必要に応じて発生する費用で、一般的な介護器具の目安は以下の通りです。

車いす: 無料～1,400円
リクライニング車いす: 1,500～2,000円
ストレッチャー: 4,000～6,000円

これらの料金は、事業者や地域によって異なる場合があります。また、医療機器のレンタルに関しても、酸素吸入器などがあるかは事業者により異なります。

必要な器具がある場合は、事前に費用やサービス内容を確認しておくことが重要です。

介護保険タクシー利用の流れ

ケアマネジャーに相談する：
- 要介護1以上の認定を受けている場合、ケアマネジャーに介護保険タクシーを利用したい旨を相談しましょう。
- ケアマネジャーの協力を得ると手続きがスムーズに進みます。
要介護認定の申請：
- 要介護認定を受けていない場合は、市区町村の役所や地域包括支援センターで要介護認定の申請を行います。
- 申請には「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」「介護保険被保険者証または医療保険被保険者証」「主治医意見書」が必要です。
要介護認定の受け付け：
- 調査員が自宅を訪問して状態の確認や面談を行います。
- 認定が下りれば介護度が決定します。
ケアプランの作成：
- 介護度が決定したら、ケアマネジャーと協力して「ケアプラン」を作成します。
- 介護タクシーの利用希望を伝え、ケアプランに含めてもらいます。
事業所の選択：
- ケアプランに基づき、利用する事業所を選択します。
- ケアマネジャーのアドバイスを受けながら契約手続きを進め、サービスが開始されます。

以上の手続きを踏むことで、介護保険タクシーを利用する準備が整います。

介護保険適用外の福祉タクシー

福祉タクシーとは、正式名称を「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」といいます。タクシー業界では、「福祉輸送サービス」や「ケア輸送サービス」とも呼ばれていて、国土交通省が管理している運送の一環です。

ここでは、福祉タクシーを使うための条件や費用について説明していきます。

利用対象:
- 要支援や要介護の高齢者を対象としますが、介護やサポートが必要な方であれば、どなたでも福祉タクシーをご利用いただけます。
- 介護保険外のサービスなので、ケアプランの作成が不要であり、家族の同乗や病院内での介助も可能です。
サービス利用目的:
- 利用目的に制約がないため、様々な外出が可能です。これには趣味や嗜好のための外出、仕事、習い事、ドライブ、旅行、理美容、冠婚葬祭、特定の商品以外の買い物、病院の入退院・転院などが含まれます。
サービス内容:
- 介護保険外のタクシーサービスは、比較的柔軟な対応が期待できます。
- 利用者の要望に応じて、通院以外の外出や特定の目的のための移動が可能です。
利用の際の注意点:
- 介護関連資格を持たない運転手もいるため、身体介助などのサービスの提供可否は、事前にしっかりと確認しておく必要があります。
- 料金や利用条件は事業者によって異なるため、利用前に確認しておくことが重要です。
費用の面:
- 介護保険が適用されないため、全額自費となります。料金体系や支払い方法は、各事業者によって異なるので、詳細を確認しておきましょう。

要介護や要支援の方が、特定の介護目的以外にも外出したり、様々な場所に移動する際に、介護保険外のタクシーサービスを利用することで、より柔軟かつ自由な生活を送ることができます。

介護タクシーの選び方

介護タクシーを選ぶ際には、いくつかのポイントに注意すると良いです。まず、「料金設定の透明さ」が重要です。料金については明確で分かりやすい情報を事前に確認しましょう。また、「運転者の技量」と「人柄」も重視すべきポイントです。運転者のスキルや対応力、人間性が安心感や信頼感に繋がります。

介護保険を利用する場合は、ケアマネジャーを介して介護タクシー事業者を紹介してもらうことが一般的です。介護保険を利用しない場合でも、ケアマネジャーを通すことでスムーズに手続きが進むでしょう。

自分で介護タクシー事業者に問い合わせる際は、具体的な要望や状態について詳しく伝えることが大切です。車いすやストレッチャーの利用、付き添いの有無、健康状態や医療機器の有無など、必要なサポートが提供可能かどうかを確認しましょう。料金についても事前に見積もりを取ることで安心して利用できます。

介護タクシーを利用する際、移動手段のみであれば、地域の介護タクシーを検索することができます。インターネットや地域の介護タクシー検索サイト、市区町村のホームページにアクセスして「福祉タクシー」のリストを確認してみましょう。

介護タクシーをうまく利用しましょう

介護タクシーを利用することで、通院やリハビリの際の移動負担を大幅に軽減できます。これは介護を担当する家族だけでなく、本人にとっても負担を減らす良い方法です。介護タクシーは、特に身体的な不自由がある方や高齢者にとって非常に便利なサービスと言えます。

一部の自治体では、タクシー運賃を補助するサービスが提供されています。これは「福祉タクシー券」と呼ばれ、利用者に割引や補助が行われる場合があります。自治体によって名称が異なることがありますが、地域ごとに提供されている支援制度を確認することで、介護タクシーをより手軽に利用できるようになります。地域包括センターや自治体の窓口で詳細を確認してみてください。