要介護5とはどんな状態？控除や給付金の内容など解説します

要介護5とは、介護がなければ日常生活が困難なほど深刻な状態を指します。「要介護4と何が違うのかな？」、「介護に関する費用はどうなるの？」といった疑問が浮かぶことでしょう。

介護が必要な状態になると、介護保険サービスを利用しても、月々の支払いが心配になります。この点が不安となることもありますね。

今回は、要介護5の状態や要介護4との違い、給付金制度による費用負担の軽減、そして利用できるサービスについて詳しく説明します。介護に関する不安を解消するために、ぜひ最後までご覧ください。

要介護5とは
- 要介護4との違い
要介護5で受けられるサービスは？
要介護5でかかる費用・もらえるお金
要介護5で入居できる介護施設
要介護5の方の余命は？
要介護5は障碍者控除の対象になる
介護度を上げるメリットデメリット
- 介護度を上げるメリット
- 介護度を上げるデメリット
要介護5についてまとめ

要介護5とは

要介護５は、要介護認定の中で最も深刻な段階です。この状態では、寝たきりの方が多く、介護者とのコミュニケーションが難しくなることが一般的です。

自分でベッド上での体位変換ができないため、寝たきりの時間が増え、「褥瘡（床ずれ）」のリスクが高まります。もし床ずれができてしまった場合は、清潔な状態を保ち、薬剤を塗るなどの処置が必要です。

床ずれを予防するためには、介護者による定期的な体位変換が非常に重要です。

要介護５の状態では、排泄や衣服の着脱、食事などの日常生活において介助が必要なことや、問題行動が見受けられたり、理解力が低下している例が挙げられます。また、意思伝達が困難になる場合もあります。

ただし、これらはあくまで一例であり、要介護５の状態でも個々の人によって症状や状態は異なります。

要介護4との違い

要介護４では、理解力の低下が日常生活全般に影響を及ぼすことがありますが、それでも意思の疎通は可能な場合があります。しかし、要介護５ではほとんどの場合、意思の疎通が困難な状態となります。さらに、要介護５では基本的に寝たきりであり、あらゆる動作や行動に介護が必要です。

要介護５の方は、意識レベルが著しく低下することがあります。このため、自分での食事摂取などが難しくなるなどの問題が生じることがあります。

要介護5で受けられるサービスは？

自宅で受けるサービス

「訪問介護」とは、ご利用者の自宅にホームヘルパーや介護士が定期的に訪問し、さまざまな支援を提供するサービスです。これには、食事や入浴、排泄などの身体介助だけでなく、食事の準備や家の掃除、ゴミの処理、洗濯など、日常生活に必要なさまざまな支援が含まれます。訪問介護は、ご利用者が自宅で快適に生活できるように支援するための重要なサービスです。

「訪問入浴介護」は、自宅で生活するご利用者のもとへ、介護士や看護師などの訪問入浴サービス提供事業者が訪問し、入浴の介助を行うサービスです。通常、事業者は特殊な浴槽を用意しており、それを利用して入浴の支援を行います。

「訪問看護」は、訪問看護ステーションなどに所属する看護師が、自宅に住むご利用者のもとを訪問し、病気や障がいに応じた看護を提供します。同時に、健康状態の悪化を防ぐためのケアも行います。

「訪問リハビリテーション」は、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門家が、ご利用者の自宅を訪問し、個々のニーズに合わせて心身機能の維持や回復、日常生活動作や言語、嚥下の機能訓練などを行うサービスです。

「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、日中や夜間を問わず、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、安全確認のための定期的な巡回や、ナースコールによる随時通報に対応するサービスです。24時間いつでも連絡や相談が可能であり、定額で利用できる点が特徴です。

「夜間訪問介護」は、日中と同様に、ご利用者の自宅に夜間に訪問するサービスです。定期的にご自宅を訪問するサービスと、ご利用者の連絡に応じて随時訪問するサービスがあります。

施設に通って受けるサービス

「通所介護（デイサービス）」は、自宅に住むご利用者がデイサービス施設などを訪れ、1日中で食事、入浴、排泄の介助やレクリエーションなどの介護サービスを受けることができるサービスです。通所介護（デイサービス）事業所への送迎は通常、事業者が用意した車で行われます。

「通所リハビリテーション（デイケア）」は、介護老人保健施設や病院に併設された施設にご利用者が通い、医師の指示に基づいて理学療法や作業療法など、必要なリハビリテーションを専門職から受けるサービスです。

「認知症対応型通所介護」は、認知症の方が通所介護（デイサービス）事業所などに通い、入浴や排泄、食事などの介護サービスを受けるほか、生活に関する相談や健康状態の確認、機能訓練などを提供するサービスです。このサービスの目的は、できる限り自宅で自立した日常生活を送れるように支援することにあります。

施設に宿泊して受けるサービス

「短期入所生活介護（ショートステイ）」は、自宅に住む高齢者が1～30日（29泊）ほどの短期間で施設に入居するサービスです。施設では入浴や排泄、食事などの介護サービスが提供され、期間が終わったら自宅に戻ります。

要介護4で利用できる福祉用具

車いすおよびその付属品
介護用ベッドおよびその付属品
床ずれ防止用具
体位変換器
手すり
スロープ
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知器具
移動用リフト（つり具の部分を除く）
自動排泄処理装置

特定福祉用具販売は、福祉用具の中には衛生的な理由から貸与に適さないものがあります。これらのアイテムは、介護保険サービスを利用して購入することができます。要介護5の方が購入できるアイテムには、以下のものがあります。

腰掛便座
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトのつり具の部品
自動排泄処理装置の交換可能部品

要介護5でかかる費用・もらえるお金

要介護5の支給限度額

要介護５の場合、区分支給限度額は１ヵ月あたり36万2,170円です。この金額の１～３割が自己負担額として利用者が支払います。例えば、自己負担１割の場合、3万6,217円が自己負担の限度額となります。ただし、地域によって具体的な金額は異なる場合があるので、詳細はケアマネージャーや市区町村の窓口に確認する必要があります。また、支給限度額を超えた分は全額自己負担となるため、注意が必要です。

おむつ代助成制度

自治体独自の「おむつ代助成制度」は、一部の自治体で提供されています。多くの場合、この制度を利用するには「要介護認定を受けている」「在宅介護を行っている」といった条件が設けられています。

この制度には大きく2つの支給方法があります。1つは「現物給付（おむつ）」で、自治体が指定したカタログから商品を選んで注文する方法です。もう1つは「おむつ代を助成金として支給する」方法で、支給された金額を使って自分でおむつを購入することができます。

また、一部の自治体ではおむつだけでなく、パットやおしりふきなども選ぶことができます。

この制度の有無や詳細については、担当のケアマネージャーさんや自治体の役所に問い合わせると良いでしょう。自分の地域で利用できる支援制度を知ることで、介護の負担を軽減するための助けを受けることができます。

住宅改修の補助金

要介護者が居住する住宅を改修する際、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー化を促進するための「住宅改修の補助金」が利用できます。

この補助金の上限は20万円であり、原則として1回のみ利用できます。ただし、要介護区分が3段階上昇した場合や、住居の引っ越しを行った場合は、再度申請して利用することができます。

介護保険制度では上限が20万円となっていますが、市区町村によっては独自の助成金制度が存在することもあります。これにより、住宅改修の費用を軽減することができますので、利用の際は自治体の窓口で詳細を確認しましょう。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、自己負担割合に応じた利用料の合計が負担限度額を超えた場合、申請することで超過分が支給される制度です。

負担上限額は、利用者の所得状況に応じて区分が定められており、利用者ごとに異なります。

課税所得が690万円以上の世帯：140,100円
課税所得が380～690万円未満の世帯：93,000円
市町村民税課税～課税所得が380万円未満の世帯：44,000円
世帯全員が市町村民税非課税の場合：24,600円
世帯全員が市町村民税非課税かつ前年の年金収入その他の所得が80万円以下の場合：世帯で24,600円、個人で15,000円
生活保護を受給している方の場合：世帯で15,000円

ただし、これらの基準や金額は年度によって変動することがありますので、詳細については担当のケアマネージャーさんや自治体に相談してみることをおすすめします。

要介護5で入居できる介護施設

要介護5の方を在宅で介護するのは非常に難しく、同居の家族も介護による疲れやストレスを抱えることがあります。

そこで、手厚い介護や医療ケアを受けられる施設へ移り住むことで、本人や家族の健康を守ることができます。

また、要介護5の認定を受けていると、特別養護老人ホームに入所する際に優先的に受けられることがあります。

介護付き有料老人ホーム

介護付有料老人ホーム（介護付きホーム）は、民間事業者が運営する老人ホームの一種です。主に介護が必要な方が入居し、食事や入浴、排泄などの介助や生活上の支援を受けながら、日常生活を送ることができる施設です。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に基づく施設で、単身の高齢者または夫婦世帯が入居できる賃貸住宅のことを指します。これらの施設では、屋内がバリアフリーであり、手すりが設置されているなど、高齢者が安心して暮らせるように設計されています。さらに、専門家による生活相談サービスなども利用できます。

また、介護が必要になった場合には、必要に応じて外部の介護サービスを利用することも可能です。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）は、原則として要介護3以上の方で、自宅での生活が困難な方が入居できる施設です。入居者の多くは認知症の方や重度の要介護状態の方です。施設では食事や入浴、排泄介助のほか、更衣や口腔ケア、清拭（身体を拭いて清潔に保つ）などのサービスを受けることができます。

介護老人保健施設

介護老人保健施設（通称：老健）は、要介護1以上の方が入居し、食事、入浴、排泄などの介護サービスに加えて、身体機能の維持や回復のためのリハビリテーションを受けることができる施設です。多くの場合、病院やクリニックに併設されており、医療体制が整っていることが特徴です。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、長期の病気療養と常時の介護の両方が必要な方が入居する施設です。入居者のニーズに応じて、医師や看護師による医療的処置、理学療法士などによるリハビリテーション、介護スタッフによる日常生活上の介護が提供されます。

ケアハウス

ケアハウス（軽費老人ホーム）は、身寄りがない、またはご家族からの援助を受けられないなどの理由で自宅での生活が困難な高齢者が入居する施設です。入浴、食事、排泄などの身体介護が提供されるとともに、掃除や洗濯などの家事援助、その他日常生活上のサービスが受けられます。

グループホーム

グループホームは、認知症と診断された方が入居できる地域密着型のサービスの一つで、要介護5の方も入居できる小規模な施設です。ユニットと呼ばれる5〜9人程度のグループで日中を過ごすことが特徴で、家庭的な雰囲気の中で生活することができます。入居者は日中は個室で過ごし、食事の時間などは共同スペースで他の入居者と交流するなど、日々メリハリのある生活を送ることができます。入居者や介護スタッフとの関わりを通じて共同生活をすることで、認知症の進行防止に繋がると期待されています。

要介護5の方の余命は？

要介護5の平均寿命は、厚生労働省の調査を参考にすると男性が81.48歳、女性が87.45歳です。また、要介護認定を受けた方の平均年齢は、男性が72.68歳、女性が75.38歳です。

要介護5の場合、認定を受けた方の平均余命は、男性が1.23年、女性が1.55年です。つまり、要介護5の方であれば、平均して男性は約9年、女性は約12年の介護が必要とされます。

個人によって異なりますが、要介護5の方はそのままでは長く生活することが難しい状態であることが分かります。

要介護5は障碍者控除の対象になる

要介護5の方は、一般的には障害者控除の対象となります。障害者控除は、所得税法上の障害者とみなされることで、所得控除の対象となります。控除額は、「障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の3つの区分があり、それぞれ27万円、40万円、75万円です。本人だけでなく、同一生計の配偶者や扶養親族が障害者の場合も控除を受けることができます。

ただし、介護保険法の要介護認定を受けただけでは、障害者控除の対象とはなりません。別途、所得税法上の市町村長等の認定を受ける必要があります。控除の申請方法や詳細については、住んでいる市区町村に確認し、申請してみることをおすすめします。

介護度を上げるメリットデメリット

要介護度が上がると、介護保険制度においてはより多くのサービスを受けられることが一般的です。しかし、これは必ずしも「お得」とは限りません。以下に、介護度が上がることのメリットとデメリットを説明します。

介護度を上げるメリット

介護度が上がることによるメリットは、以下の2つです。

介護サービスの利用限度額が増える：介護度が上がると、介護サービスの利用限度額が増えます。介護保険制度では、要介護度に応じて利用できる1か月の限度額が定められており、要介護度が高いほど高額になります。これにより、より多くの介護サービスを利用することが可能になります。
利用できるサービスの種類が増える：介護度が上がると、利用できるサービスの種類が増えます。介護保険サービスの中には、要介護度が低いと利用できないサービスがあります。特に施設サービスにおいては、介護度の高い方が利用しやすい傾向があります。また、特別養護老人ホーム（特養）の入所待ちの際にも、要介護度が高い方が優先される場合があります。在宅サービスの場合、要支援1～2や要介護1の場合、一部の福祉用具をレンタルできない制限があるため、介護度が上がることでこれらのサービスを利用できるようになります。

これらのメリットを考慮すると、介護度が上がることは、より適切な介護サービスを受けるために有益であると言えます。

介護度を上げるデメリット

介護度が上がることによるデメリットは、以下の2つです。

サービスによっては利用料が高くなる場合がある：介護度が上がると、一部の介護サービスの利用料が増加する可能性があります。介護保険サービスの利用料は、サービスの提供内容や利用時間に応じて算定されます。例えば、通所介護サービス（デイサービス）の場合、利用時間や要介護度に応じて料金が変動します。要介護度が上がると、利用できる単位数が増えるため、結果的に利用料も増加することがあります。このため、状態の変化に応じて費用の見直しや調整が必要になります。ケアマネージャーと相談し、適切な介護サービスを選択することが重要です。
現在の介護施設を退去しなければならない場合がある：介護度が上がると、現在入居している介護施設を退去しなければならない場合があります。例えば、特定の介護施設の入居条件を満たさなくなった場合、施設からの退去を求められることがあります。このような場合、別の介護施設への移動や在宅での介護サービスの利用が検討されることになります。入居施設の選定や移行には時間がかかる場合があるため、早めに準備をすることが重要です。介護サービスの適切な利用や施設の選定に関しては、専門家やケアマネージャーに相談することが役立ちます

要介護5についてまとめ

要介護度は、日常生活での介護必要度を客観的に評価する指標であり、要介護5はその中で最も重度の状態を示します。要介護5の方は、食事や入浴、寝返りなどの全面的な介護を必要とし、寝たきりや意志疎通の困難な状態にあることが少なくありません。自宅での生活が難しくなるため、介護サービスを利用することが有効です。これにより、ご家族の負担を軽減し、安心して生活できる環境を整えることができます。

要介護5の方が利用できる介護給付サービスには、介護医療院や特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などがあります。これらの施設では、専門的な医療や介護サービスを提供し、利用者の生活の質を向上させることができます。利用者の症状やご家族の状況を考慮し、適切な介護給付サービスを選択することが重要です。また、不安や疑問がある場合は、市区町村の相談窓口や担当のケアマネジャーに相談することをおすすめします。彼らは適切なサポートや情報提供を行ってくれます。