ケアハウスとは？入居条件・費用・他施設との違いをわかりやすく解説

「ケアハウスとは何だろう」と調べてみたものの、老人ホームやサ高住との違いがわからず、費用や入居条件も気になっていませんか？

ケアハウスは、60歳以上の方が低料金で生活支援を受けながら暮らせる福祉施設です。しくみを知れば、ご自身やご家族に合う住まいかどうかを判断しやすくなります。

この記事では、ケアハウスの特徴や種類、入居条件、費用相場、他の高齢者施設との違いから、入居までの流れと準備までをわかりやすく解説します。施設選びの第一歩として参考にしてください。

ケアハウスとは

ケアハウスとは、自宅でひとりで生活することに不安のある60歳以上の高齢者が、食事の提供などの生活支援を低料金で受けながら暮らせる福祉施設です。社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などが運営しています。

ここでは、ケアハウスの基本を2つの観点から解説します。

• 軽費老人ホームC型という位置づけ
• 受けられる生活支援サービス

それぞれ説明していきます。

軽費老人ホームC型という位置づけ

ケアハウスは、制度上「軽費老人ホーム」という高齢者施設の一種です。軽費老人ホームにはA型・B型・都市型・C型の4タイプがあり、ケアハウスはこのうちのC型に当たり、現在も「軽費老人ホームC型」とも呼ばれます。A型とB型は現在新設が認められていないため、いま全国にある軽費老人ホームの大半はケアハウスです。

居室にも国の基準があります。原則として個室で、床面積は一般的な居室で21.6平方メートル以上、2人で入居する居室では31.9平方メートル以上と定められています（ユニット型など一部の類型では基準が異なります）。

出典：

健康長寿ネット｜ケアハウスとは

厚生労働省｜軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準

受けられる生活支援サービス

ケアハウスで受けられる中心的なサービスは、毎日の暮らしを支える生活支援です。具体的には次のようなサービスがあります。

• 食事の提供
• 日々の困りごとに関する生活相談
• 緊急時の対応

掃除・洗濯などの家事支援は、施設によって提供範囲や料金が異なります。洗濯が月額制の有料サービスになっている施設もあるため、どこまでが基本サービスに含まれるかは施設ごとに確認しましょう。

ケアハウスの種類と入居条件

ケアハウスには「一般（自立）型」と「介護型」の2種類があり、入居できる条件がそれぞれ異なります。この呼び方は広く使われている区分で、制度上の違いは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているかどうかにあります。

2つの型の違いは次のとおりです。

ここからは、それぞれの入居条件と介護の受け方を詳しく説明していきます。

一般（自立）型

一般（自立）型は、身のまわりのことは自分でできるものの、ひとり暮らしに不安のある高齢者を対象としたタイプです。

入居条件は次のとおりです。

• 60歳以上（夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上）
• 自立した生活に不安があると認められる
• 家族による援助を受けることが難しい

施設から介護保険の包括的な介護サービスは提供されません。介護が必要になったら、ケアマネジャーを通じて訪問介護など外部のサービスを個別に契約して利用します。

介護型

介護型は、すでに介護が必要な高齢者を対象としたタイプです。「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、介護は施設の職員が行います。

入居条件は、65歳以上・要介護1以上とする施設が多くなっています。ただしこれは目安で、要支援の方を受け入れる施設もあります。

入浴・排せつの介助や機能訓練、療養上のお世話まで施設内で受けられます。認知症や看取りに対応している施設もあります。

なお、入居条件の細かな運用は施設や自治体によって異なります。検討している施設がある場合は、募集要項や窓口で最新の条件を確認しましょう。

ケアハウスの費用相場

ケアハウスの費用は、入居時に支払う「入居一時金」と、毎月支払う「月額費用」の2つに分かれます。金額は全国一律ではなく、次のしくみで決まります。

このうち、入居一時金と月額費用のしくみは一般（自立）型・介護型で共通です。介護費用だけは型によって異なり、一般（自立）型は外部サービスを利用した分だけ、介護型は要介護度に応じた自己負担がかかります。介護型の月々の総額が高くなるのは、この介護サービス費が含まれるためです。

つまり「いくらかかるか」は、入る施設と本人の収入によって決まります。ここからは金額の目安を、しくみとあわせて説明していきます。

入居一時金の目安

入居一時金は、保証金などとして入居時に支払う初期費用です。

目安は一般（自立）型で0円から数十万円、介護型で0円から数百万円です。金額は施設が独自に設定するため、同じ型でも差があります。0円の施設もあるため、初期費用を抑えたい場合は複数の施設の募集要項を比較しましょう。

出典：健康長寿ネット｜ケアハウスとは

月額費用の目安

月額費用の目安は、厚生労働省サイトに掲載された全国老人福祉施設協議会のハンドブックで「概ね月9万円から、前年の収入額に応じて15万円程度」とされています。

金額に幅があるのは、同じ施設でも入居者の収入によって変わるしくみだからです。月額費用のうち、生活費（食費・水道光熱費など）と管理費（居住にかかる費用）は施設ごとにほぼ決まった額ですが、事務費（職員の人件費などサービス提供にかかる費用）は前年の収入に応じた階層区分で決まります。

実例として、茨城県石岡市のケアハウス「ゼーレ」では、収入の階層区分と型（一般型・特定施設）に応じて、月額利用料の概算が97,376円から180,844円と公表されています（2026年7月時点）。収入や施設によっては、目安の範囲を上回ることもあります。

介護サービスを利用する場合は、基本利用料とは別に介護保険の自己負担がかかります。検討時は、施設の料金表を「自分の収入階層ではいくらか」という目線で確認しましょう。

出典：

厚生労働省掲載｜養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウス活用ハンドブック（全国老人福祉施設協議会）

社会福祉法人斑山会｜ご利用料金

費用が安い理由

ケアハウスが「費用が安い」といわれるのは、民間の有料老人ホームと比べたときの差が大きいためです。

有料老人ホームの入居金（前払金）は施設によって幅があり、数千万円かかるところもあります。一方、ケアハウスの入居一時金は一般（自立）型で0円から数十万円、介護型でも0円から数百万円です。

月々の負担が抑えられるのは、公費の支えがあるからです。利用料のうち事務費には自治体からの補助のしくみがあり、入居者が負担する事務費も前年の収入から医療費などの必要経費を差し引いた金額をもとに、所得の階層に応じて決まります。収入が少ない方ほど、負担が軽くなるしくみです。

出典：

健康長寿ネット｜有料老人ホームとは

厚生労働省｜養護老人ホーム・軽費老人ホームについて

ケアハウスと他の高齢者施設との違い

ケアハウスと他の高齢者施設との大きな違いは、「誰を対象に、どんな契約で、どこまでのサービスを提供するか」にあります。

主な違いは次のとおりです。

ここからは、施設ごとにケアハウスとの違いを説明していきます。

有料老人ホームとの違い

有料老人ホームとの違いは、運営の性格と費用です。

有料老人ホームは、都道府県知事への届出により設置される民間施設です。「介護付」「住宅型」「健康型」の3類型があり、サービス内容や設備の自由度が高い一方、入居金（前払金）は0円から数千万円までと施設による差が大きくなります。

軽費老人ホーム制度に基づく福祉施設として低料金で運営されるケアハウスに対し、有料老人ホームは施設ごとの方針で料金とサービスが決まる住まいです。費用を抑えたいならケアハウス、サービスの選択肢を重視するなら有料老人ホームが候補になります。

出典：健康長寿ネット｜有料老人ホームとは

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との違い

サ高住との違いは、契約の形と基本サービスの範囲です。

サ高住は、バリアフリー構造を備えた高齢者向けの賃貸住宅です。賃貸借契約などで入居し、基本サービスは安否確認（状況把握）と生活相談の2つです。対象は60歳以上、または要介護・要支援認定を受けた60歳未満の方とされています。

福祉施設として食事などの生活支援を前提とするケアハウスに対し、サ高住はあくまで「見守り付きの住まい」です。自由度の高い住まい方をしたい方はサ高住、食事の提供まで含めた支援を受けたい方はケアハウスが向いています。

特別養護老人ホームとの違い

特別養護老人ホーム（特養）との違いは、対象となる介護度です。特養は、常時介護を必要とし在宅での生活が難しい方のための介護施設で、入所は原則として要介護3以上に限られます。

入浴・排せつ・食事の介護など、生活全般の介護が提供されます。なお、認知症や虐待などやむを得ない事情がある場合は、要介護1・2でも特例的に入所できることがあります。

一方、ケアハウスは自立した生活に不安のある方から入居でき、介護型でも要介護1以上が目安です。「まだ常時介護は必要ないが、ひとり暮らしが不安」ならケアハウス、「常時介護が必要」なら特養、と介護度が施設選びの大きな分かれ目になります。

ケアハウスに入居するメリット

ケアハウスのメリットは、他の高齢者施設にはない制度上の強みにあります。個室や生活支援は他の施設でも得られるため、ケアハウスならではのメリットは次の3つです。

• 所得に応じて低料金で利用できる
• 家族に頼れなくても入居できる
• 介護度が上がっても住み続けられる

それぞれ説明していきます。

所得に応じて低料金で利用できる

ケアハウスの月額費用のうち事務費は、収入に応じた階層区分で決まります。収入が少ない方ほど負担が軽くなるため、年金収入が中心の方でも入居を検討しやすい住まいです。

ただし、収入に応じて変わるのは事務費の部分です。食費や水道光熱費などの生活費と管理費は施設ごとに設定されており、収入にかかわらずかかります。収入が多い方は事務費の負担も相応に大きくなるため、誰にとっても一律に安いわけではない点は押さえておきましょう。

家族に頼れなくても入居できる

一般（自立）型の入居対象は、家族による援助を受けることが難しく、自立した生活に不安のある方です。単身の方や、子どもが遠方に住んでいて日常的な支援を受けられない方は、まさに制度が想定している入居者です。

家族と同居できないことや頼れる親族が近くにいないことは、入居のハードルではなく、むしろ入居対象となる条件のひとつです。なお、申込み時に必要な書類や手続きは施設ごとに異なるため、事前に確認しましょう。

介護度が上がっても住み続けられる

介護型ケアハウスは、施設の職員から介護を受けられるため、入居後に介護度が上がっても住み続けやすい住まいです。認知症や看取りに対応している施設もあります。

ただし、必ずしも終身で暮らせるとは限りません。認知症や看取りへの対応範囲は施設によって異なり、医療的なケアが必要になった場合など、状態によっては住み替えが必要になることもあります。長く住み続けることを重視する場合は、見学時に「どの状態まで対応してもらえるか」を確認しておくと安心です。

ケアハウスのデメリット

ケアハウスにはメリットの裏返しとなる注意点もあります。入居してから後悔しないために、次の3つは事前に押さえておきましょう。

• 入居待ち期間の長さ
• 介護型の入居ハードル
• 一般型の重度介護への対応

それぞれ説明していきます。

入居待ち期間の長さ

ケアハウスは、地域や施設によっては満室で、空きが出るまで入居待ちになる場合があります。一方で、空きのある施設もあります。

入居を急ぐ事情がある方は、1つの施設に絞らず、複数の施設に問い合わせて空き状況と待機の目安を確認しましょう。「必要になってから探す」のではなく、ひとり暮らしに不安を感じ始めた段階で情報収集を始めておくと、選択肢を狭めずにすみます。

介護型の入居ハードル

介護型は、65歳以上かつ要介護1以上を条件とする施設が多く、受け入れ範囲は施設によって異なります。多くの場合、元気なうちから「将来介護が必要になったときのために介護型へ」という入り方はできません。

自立の段階で入居するなら一般（自立）型を選ぶことになります。将来の介護まで見据える場合は、同じ法人が一般型と介護型の両方を運営しているかなど、先々の住み替えのしやすさも含めて施設を選ぶと安心です。

一般型の重度介護への対応

一般（自立）型では、介護は外部サービスを利用した分だけ受ける形になります。このため、介護度が重くなり常時介護が必要になると、外部サービスだけでは生活を続けることが難しくなる場合があります。

その場合は、介護型ケアハウスや特別養護老人ホームなど、介護体制の整った施設への住み替えを検討することになります。どの段階まで住み続けられるかは施設の体制によって異なるため、入居前に確認しておきましょう。

ケアハウス入居までの流れ

ケアハウスへの入居は、問い合わせから入居まで一般的に次の5つのステップで進みます。

• STEP1：情報収集・相談
• STEP2：施設見学
• STEP3：入居申込み
• STEP4：面談・審査
• STEP5：契約・入居

それぞれのステップですることを説明していきます。

STEP1：情報収集・相談

まず、住みたい地域にどんなケアハウスがあるかを調べ、候補の施設に電話などで問い合わせます。

その際、「一般型か介護型か」「費用はどのくらいか」「空きはあるか」という希望条件を整理しておくと、話がスムーズです。どの施設がよいか迷う場合は、市区町村の高齢者福祉の窓口や地域包括支援センターでも相談できます。

STEP2：施設見学

候補が絞れたら、施設見学を申込みます。

見学では、居室や共用スペースの様子、食事の内容、職員の対応を自分の目で確認しましょう。料金表をもらい、自分の収入階層では月々いくらになるかを質問しておくと、入居後の費用のイメージがつかめます。

STEP3：入居申込み

入居したい施設が決まったら、施設所定の入居申込書に記入して提出します。

あわせて、次のような書類の提出を求められます。

• 健康診断書
• 所得証明書
• 年金証書の写し
• 介護保険証
• 収入認定申告書

必要書類は施設によって異なります。健康診断書など発行に時間がかかる書類もあるため、早めに準備を始めましょう。

STEP4：面談・審査

申込み後、入居予定者本人と施設の担当者が面談を行います。

面談では、健康状態や生活の状況などが確認されます。その結果と提出書類をもとに、施設内で入居可否の判定が行われます。

STEP5：契約・入居

入居判定を通過したら、施設と入居契約を結び、入居日を調整します。

入居当日は、家族などの立ち会いが必要になる場合があります。契約時に、入居日までに準備する持ち物についても確認しておきましょう。

ケアハウス入居前の持ち物準備

入居が決まったら、新生活で使う持ち物の準備を始めます。ポイントは「何を持っていくか」と「名前付け」の2つです。

• 準備する持ち物リスト
• 持ち物への名前付けのコツ

それぞれ説明していきます。

準備する持ち物リスト

介護施設の入居時に必要とされる持ち物は、おおむね次のとおりです。実際に介護施設が配布している持ち物チェック表では、次のような項目が挙げられています。

• 衣類（普段着・パジャマ・肌着・靴下など）
• タオル類（フェイスタオル・バスタオル）
• 履物（屋内用・屋外用）
• 洗面用具（歯ブラシ・くしなど）や眼鏡・入れ歯などの日用品
• 薬とお薬手帳、主治医からの紹介状
• 介護保険証・医療保険証・印鑑

ケアハウスの場合、居室にどこまで設備が備わっているか、家具・家電や寝具を持ち込めるかは施設によって異なります。契約時に渡される案内で、持ち物の指定を必ず確認しましょう。

持ち物への名前付けのコツ

持ち物の準備とあわせて必要になるのが、名前付けです。

介護施設では、洗濯や共用スペースでの取り違えを防ぐため、持ち物への記名を求められることがあります。実際に、介護施設の持ち物チェック表には「衣類、物品には必ずわかりやすい位置に名前を記入してください」と明記されている例があります。ケアハウスでも、共用の洗濯サービスを利用する場合などは記名を求められることがあるため、施設の案内を確認のうえ、入居前にまとめてすませておくと安心です。

名前付けは、次のポイントを押さえると入居後も困りません。

• 衣類やタオルは、洗濯を繰り返しても消えにくい方法（布用のお名前シールやスタンプなど）を選ぶ
• 職員の方が確認しやすいよう、大きめの文字で見やすい位置につける
• 靴・杖・眼鏡ケースなどの小物には、水濡れに強いシールを使う

衣類から日用品まで点数が多いため、手書きよりも、まとめて作れるお名前シールを使うと準備の負担を減らせます。持ち物の一覧は「老人ホームの入所に必要なものチェックリスト」でも詳しく紹介しています。

まとめ｜ケアハウスは低料金で生活支援を受けられる高齢者施設

ケアハウスは、収入に応じた負担で生活支援を受けられる、60歳以上のための住まいです。身のまわりのことができる方は一般（自立）型、介護が必要な方は介護型が候補になります（受け入れ条件は施設ごとに確認しましょう）。入居待ちが発生する場合があるため、気になる施設への問い合わせと見学は早めに進め、料金表は自分の収入階層でいくらになるかまで確認しましょう。

入居が決まると、書類の提出や持ち物の準備が始まります。なかでも手間がかかるのが、持ち物への名前付けです。衣類から日用品まで記名が必要なものは多く、1点ずつ手書きするのは大きな負担です。お名前シールSTOREのお名前シールなら、まとめて作って貼るだけで名前付けが完了します。入居準備にぜひご活用ください。

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