
デイケアとは、施設に日帰りで通い、医師の指示のもとでリハビリを受ける介護保険のサービスです。正式名称は「通所リハビリテーション」です。
名前の似ているデイサービスとの違いは、事業所に医師を置くことが基準で決められていることと、リハビリテーション計画にもとづいてリハビリが進むことです。また、精神科の医療機関が行う「精神科デイケア」は医療保険の治療で、介護のデイケアとは別の制度です。
この記事では、デイケアのサービス内容、デイサービスとの違い、通える条件、回数と時間のルール、料金、利用開始までの流れを解説します。精神科デイケアとの違いや、持ち物と名前付けについても紹介します。
デイケア(通所リハビリテーション)とは|医師の指示のもとでリハビリを受ける介護保険サービス

デイケアは、医師の指示とリハビリテーション計画にもとづいてリハビリを受ける介護保険のサービスです。正式名称は「通所リハビリテーション」で、介護保険法では居宅サービスのひとつに位置づけられています。
利用者は施設に日帰りで通います。
デイケアの輪郭は、次の3点で掴めます。
- 医師の指示とリハビリテーション計画
- デイケアを提供している施設の種類
- 配置されている専門職とその役割
それぞれ説明していきます。
医師の指示とリハビリテーション計画
デイケアを利用できるのは、主治医がリハビリテーションの必要性を認めた方だけです。介護保険法は対象を「主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたもの」に限っています。省令が定める基準は、病状が安定期にあり、計画的な医学的管理のもとでのリハビリを必要とすることです。
利用が始まると、事業所の医師と理学療法士や作業療法士などが共同で通所リハビリテーション計画を作ります。記載するのは、リハビリの目標と、達成するための具体的なサービス内容です。ケアプランがある場合は、その内容に沿った計画にします。
計画の内容は利用者または家族に説明され、利用者の同意を得たうえで、利用者に交付されます。サービスは、この医師の指示と計画にもとづいて行われます。
デイケアを提供している施設の種類
デイケアを提供できる施設は、介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所の4種類です。介護保険法施行規則がこの4つを定めているため、特別養護老人ホームや老人デイサービスセンターはデイケアの事業所になれません。
介護老人保健施設は、心身の機能の維持回復を図り、自宅での生活を営めるようにする支援を目的とした施設です。介護医療院は、長期の療養が必要な方に、医学的管理のもとでの介護と機能訓練を行う施設です。
病院と診療所は医療機関です。保険医療機関の指定を受けた病院や診療所は、申し出がなければ通所リハビリテーション事業所の指定を受けたものとみなされるため、通院先がそのままデイケアの事業所になっている場合もあります。
配置されている職種
デイケアの事業所には、医師と、リハビリや介護にあたる職員が配置されます。医師はサービスの提供にあたらせるために必要な1人以上です。
リハビリや介護にあたるのは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、介護職員です。人数は利用者数に応じて決まり、このうちリハビリの提供を専門に担当するのは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士です。
基準が求めているのは、この3職種のうちいずれかを置くことです。事業所が診療所の場合は、通所リハビリテーションなどに1年以上従事した経験のある看護師で代えることもできます。3職種すべてがそろっている事業所とは限らないため、言語や飲み込みの訓練を希望する場合は、言語聴覚士が配置されているかを事業所に確認してください。
デイケアで受けられるサービス内容

デイケアで受けられるサービスの中心はリハビリで、主に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が担当します。利用者の状態に応じて個別に実施することが望ましいとされています。利用者だけでなく家族に対しても、療養上必要とされる事項について理解しやすい形で指導や説明が行われます。
この章で扱うのは次の4つです。
- 理学療法
- 作業療法
- 言語聴覚療法
- 医師の診察と体調の管理
それぞれ説明していきます。
理学療法
理学療法は、身体に障害のある方の基本的な動作能力の回復を図るリハビリです。法律では、治療体操その他の運動を行わせること、そして電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的な手段を加えることと定められています。
前半は治療体操などの運動を使う方法、後半は機器や手技を使う方法です。
作業療法
作業療法は、身体または精神に障害のある方の応用的な動作能力と社会的適応能力の回復を図るリハビリです。法律では、手芸、工作その他の作業を行わせることと定められています。
手芸や工作だけを指すわけではありません。作業療法には次のものが含まれます。
- 移動、食事、排泄、入浴などの日常生活活動の訓練
- 家事や外出の訓練
- 作業手順の習得や就労環境への適応といった職業関連活動の訓練
- 福祉用具の使用に関する訓練
- 退院後の住環境への適応訓練
- 高次脳機能障害などに対するリハビリテーション
自宅での暮らしに直結する動作の練習が中心になります。
言語聴覚療法
言語聴覚療法は、音声機能、言語機能、聴覚の維持向上を図るリハビリです。言語聴覚士が、言語の訓練やそれに必要な検査、助言や指導を行います。声が出にくい、言葉が出てこない、耳が聞こえにくいといった状態が対象です。
飲み込みの訓練も言語聴覚士の業務です。医師または歯科医師の指示のもとで嚥下訓練を行えると法律で定められています。
医師の診察と体調の管理
デイケアで行われるリハビリは、原則として、事業所の医師の診療にもとづいて内容が決まります。計画的な医学的管理のもとで進めるサービスです。
事業所には、利用者の病状や心身の状況、置かれている環境を常に的確に把握するよう努めることが運営基準で求められています。認知症の方に対しては、必要に応じてその特性に対応したサービスを提供できる体制を整えることも定められています。
デイケアの1日の流れ

デイケアの1日は、事業所への到着から始まり、リハビリなどを経て帰宅で終わります。開始と終了の時刻、途中の順序は事業所ごとに異なります。
1日を構成する要素は、介護保険での扱いが分かれます。
| 1日を構成する要素 | 介護保険での扱い |
| 送迎 | 基本の報酬に含まれる。行わない場合は減算 |
| 体調の確認 | 基本のサービス |
| リハビリ | 基本のサービス |
| 入浴の介助 | 加算。実施しない事業所もある |
| 昼食 | 介護保険の対象外で全額自己負担 |
| 口腔機能向上・栄養改善の取り組み | 加算。実施しない事業所もある |
※開始と終了の時刻、途中の順序は事業所ごとに異なります。
送迎は基本の報酬に含まれており、事業所が送迎を行わない場合は片道につき単位数が減ります。入浴の介助、口腔機能向上、栄養改善の取り組みは加算として設定されているため、実施していない事業所もあります。昼食の費用は介護保険の対象外で、全額が自己負担になります。
デイケアとデイサービスの違い

デイケアとデイサービスは、どちらも施設に日帰りで通う介護保険のサービスです。デイケアは医師の関与のもとで心身の機能の回復を目指し、デイサービスは日常生活上の世話と機能訓練を通じて、孤立感の解消や家族の負担軽減を図ります。
| 項目 | デイケア(通所リハビリテーション) | デイサービス(通所介護) |
| 目的 | 心身の機能の維持回復 | 社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、家族の負担軽減 |
| 利用できる人 | 要介護1〜5で、主治医がリハビリの必要性を認めた方 | 要介護1〜5の方 |
| 提供する施設 | 介護老人保健施設、介護医療院、病院、診療所 | 老人デイサービスセンターなど |
| 医師の配置 | 必要 | 人員基準に含まれない |
| リハビリを担う職員 | 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれか(診療所では経験のある看護師も可) | 機能訓練指導員 |
| 主な内容 | 医師の指示と計画にもとづく理学療法、作業療法など | 日常生活上の世話と機能訓練 |
※診療所のデイケアでは、理学療法士らの代わりに、通所リハビリテーションなどの経験がある看護師を置くこともできます。
表のほかに、次の2点も押さえておくと選びやすくなります。
- ほかのリハビリサービスとの違い
- デイケアとデイサービスは併用できるのか
それぞれ説明していきます。
ほかのリハビリサービスとの違い
デイケアのほかにも、リハビリを受けられるサービスがあります。
- リハビリに力を入れたデイサービス:制度上はデイサービス(通所介護など)です。医師の配置は基準で求められておらず、通所リハビリテーション計画の仕組みもありません
- 訪問リハビリテーション:自宅で受けるリハビリです。デイケアと同じく、主治医が必要性を認めた方が対象です
- 外来リハビリ:医療機関に通院し、医療保険で受けるリハビリです
外来リハビリには注意点があります。要介護認定を受けている方が介護保険のリハビリを使い始めると、その翌月以降、同じ病気やけがについて医療保険のリハビリは原則として受けられなくなります。手術や急性増悪の場合のほか、別の施設でデイケアを始めた場合は、利用開始月の翌々月まで併用できる例外があります。
外来リハビリを受けている間に、紹介された事業所でデイケアを体験することもできます。外来リハビリのない日に月5日以内で利用する場合は、3ヵ月以内に限り、医療保険から介護保険のリハビリに移ったものとはみなされません。心臓や呼吸器のリハビリを受けている場合は、この扱いの対象外です。
出典:厚生労働省|「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(令和8年3月27日)
デイケアとデイサービスは併用できるのか
デイケアとデイサービスは併用できます。どちらも介護保険の居宅サービスで、ケアマネジャーが作るケアプランに組み込んで利用します。
併用するときに気をつけたいのが、区分支給限度基準額です。これは要介護度ごとに決められた1ヵ月あたりの利用の上限で、デイケアとデイサービスの利用は同じ枠の中で数えられます。組み合わせ方によっては上限を超えることがあり、超えた分は全額自己負担になります。
迷ったときは、医学的な管理のもとで機能の回復を目指したいならデイケア、日中の居場所や人との交流、家族の休息を重視するならデイサービスが目的に沿います。
デイケアに通える条件と対象になる人

デイケアを利用するには、要介護認定を受けていることと、主治医がリハビリの必要性を認めていることが条件です。年齢は原則として65歳以上ですが、40歳から64歳の方も、特定の病気が原因であれば対象になります。
この章では次の3つを取り上げます。
- 要介護認定と対象になる要介護度
- 40歳から64歳の方が利用できる場合
- デイケアの利用が向いている人
それぞれ説明していきます。
要介護認定と対象になる要介護度
デイケアの対象になるのは、要介護1から要介護5までの認定を受けた方です。要介護状態の区分は、介護の必要の程度に応じて5段階に分かれています。
要介護認定には要支援1・2もありますが、要支援の方は通所リハビリテーションの対象ではありません。要支援の方が使うのは、介護予防通所リハビリテーションという別のサービスです。
もう1つの条件は、居宅で暮らしていることです。介護保険法では、有料老人ホームや軽費老人ホームなどの居室も居宅として扱われます。
関連記事:要支援1とはどの程度?受けられるサービスや要支援2との違いなどを解説
40歳から64歳の方が利用できる場合
65歳以上の方は、介護が必要になった原因を問われません。40歳から64歳の方の場合は、医療保険に加入していて、要介護状態の原因が特定疾病によるものであることが条件です。
特定疾病は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病として、介護保険法施行令で次の16種類が定められています。
- がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態にいたったと判断したものに限る。)
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
特定疾病以外が原因で介護が必要になった場合、40歳から64歳の方は介護保険の対象になりません。
出典:
e-Gov法令検索|介護保険法 第7条
e-Gov法令検索|介護保険法 第9条
e-Gov法令検索|介護保険法施行令 第2条
厚生労働省|特定疾病の選定基準の考え方
デイケアの利用が向いている人
条件を満たしたうえで、デイケアの利用が考えられるのは次のような方です。
- 病院や診療所を退院し、自宅に戻ってからもリハビリを続けたい方
- 医療保険で受けていた外来リハビリから、介護保険のリハビリに移る方
- 居宅で暮らしながら、生活機能の維持や向上を目指したい方
デイケアに通える回数・時間・期間のルール

デイケアに週何回通えるかは、介護保険の利用上限の範囲で決まります。1回の利用時間は7つの区分に分かれており、利用の期間はリハビリの目標とあわせて考えます。
この章では次の3つを取り上げます。
- 週に通える回数の目安
- 1回あたりの時間区分
- 利用できる期間と卒業の考え方
それぞれ説明していきます。
週に通える回数の目安
デイケアに週何回通うかは、介護保険の1ヵ月あたりの利用上限(区分支給限度基準額)の範囲内で、ケアプランに組み込んで決めます。上限額は要介護度ごとに決まっており、介護保険被保険者証の「区分支給限度基準額」の欄で確認できます。
実際の利用回数は、週1〜3回が大半です。厚生労働省が令和5年3月分の介護保険の利用データを集計したところ、デイケアを利用する要介護者のうち、週1〜3回の利用が9割以上を占めていました。
この数字は利用の実態を示したもので、回数の上限ではありません。
出典:厚生労働省|社会保障審議会 介護給付費分科会(第219回)資料3「通所リハビリテーション」
1回あたりの時間区分
デイケアの1回の利用時間は、介護報酬のうえで次の7つの区分に分かれています。区分ごとに料金が異なります。
- 1時間以上2時間未満
- 2時間以上3時間未満
- 3時間以上4時間未満
- 4時間以上5時間未満
- 5時間以上6時間未満
- 6時間以上7時間未満
- 7時間以上8時間未満
厚生労働省の集計では、デイケアを利用する要介護者は、すべての要介護度で6時間以上7時間未満の利用が最も多くなっています。
出典:
独立行政法人福祉医療機構 WAM NET|介護報酬の算定構造(令和8年6月改定)
厚生労働省|社会保障審議会 介護給付費分科会(第219回)資料3「通所リハビリテーション」
利用できる期間と卒業の考え方
介護保険の制度では、デイケアを利用できる期間に上限は設けられていません。デイケアは、目標を決めて計画的に行うサービスです。運営基準では、要介護状態の軽減や悪化の防止に役立つよう、目標を設定し、計画的に行うことが定められています。
この記事では、目標を達成してデイケアを終えることを「卒業」と表記します。厚生労働省の資料では「修了」と表現されています。令和4年度の老人保健健康増進等事業の調査(n=316)では、デイケアを修了した方がその後に利用したサービスとして、デイサービスが最も多かったと報告されています。
出典:厚生労働省|社会保障審議会 介護給付費分科会(第219回)資料3「通所リハビリテーション」
デイケアの料金
デイケアの料金は、介護保険が使える基本料金とサービス加算、介護保険の対象外となる実費の3つで構成されます。基本料金と加算は所得に応じて1割から3割を負担し、実費は全額を支払います。
| 料金の構成 | 内容 | 自己負担 |
| 基本料金 | 要介護度と利用時間の区分で決まる料金 | 1〜3割 |
| サービス加算 | 事業所の体制や提供した内容に応じて上乗せされる料金 | 1〜3割 |
| 実費 | 食費やおむつ代など | 全額 |
※単位数と金額は、2026年9月時点の介護報酬にもとづいています。
この章では次の5つを取り上げます。
- 要介護度別の基本料金
- サービス加算
- 食費やおむつ代などの実費
- 1ヵ月あたりの自己負担額の目安
- 高額介護サービス費などの負担軽減制度
それぞれ説明していきます。
要介護度別の基本料金
基本料金は、要介護度と1回あたりの利用時間の区分で決まります。介護保険の料金は「単位」で定められており、1単位の単価は10円を基本に、事業所がある地域によって最大11.10円まで上がります。
自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある65歳以上の方は2割または3割です。1単位10円の地域で1割を負担する場合、1回あたりの自己負担額の目安は次のとおりです。
| 利用時間 | 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
| 1時間以上2時間未満 | 369円 | 398円 | 429円 | 458円 | 491円 |
| 2時間以上3時間未満 | 383円 | 439円 | 498円 | 555円 | 612円 |
| 3時間以上4時間未満 | 486円 | 565円 | 643円 | 743円 | 842円 |
| 4時間以上5時間未満 | 553円 | 642円 | 730円 | 844円 | 957円 |
| 5時間以上6時間未満 | 622円 | 738円 | 852円 | 987円 | 1,120円 |
| 6時間以上7時間未満 | 715円 | 850円 | 981円 | 1,137円 | 1,290円 |
| 7時間以上8時間未満 | 762円 | 903円 | 1,046円 | 1,215円 | 1,379円 |
※通常規模の事業所の場合です。事業所の規模によって金額は異なります。
※介護保険の自己負担は原則1割のため、1割で計算しています。2割負担の方はおよそ2倍、3割負担の方はおよそ3倍になります。
※利用時間の区分は、当日実際に過ごした時間ではなく、通所リハビリテーション計画で決めた標準的な時間で判断します。
出典:厚生労働省 法令等データベース|指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)
関連記事:要介護1とは?受けられるサービスや要介護2との違いなどを解説
サービス加算
サービス加算は、事業所の体制や提供した内容に応じて、基本料金に上乗せされる料金です。主な加算は次のとおりです。
| 加算の名称 | 単位数 | 算定される場合 |
| 入浴介助加算(Ⅰ) | 1日40単位 | 基準に沿った入浴介助を行った場合 |
| 入浴介助加算(Ⅱ) | 1日60単位 | (Ⅰ)と要件の異なる区分の入浴介助を行った場合 |
| リハビリテーションマネジメント加算 | 1月240〜793単位 | 医師やリハビリ専門職などが共同し、継続的にリハビリの質を管理した場合 |
| 同加算の上乗せ | 1月270単位 | 事業所の医師が計画を説明し、利用者の同意を得た場合 |
| 短期集中個別リハビリテーション実施加算 | 1日110単位 | 退院・退所日または認定日から3ヵ月以内に、個別リハビリを集中的に行った場合 |
| 介護職員等処遇改善加算 | 基本料金と加算の合計の7.0〜11.1% | 職員の賃金改善などを行っている事業所の場合 |
※どの加算がつくかは、事業所や利用者によって異なります。
1ヵ月あたりの自己負担額の目安
基本料金だけで1ヵ月の自己負担を計算すると、次のようになります。
| 要介護度 | 1ヵ月の自己負担の目安(1割) |
| 要介護1 | 約5,720円 |
| 要介護2 | 約6,800円 |
| 要介護3 | 約7,848円 |
| 要介護4 | 約9,096円 |
| 要介護5 | 約10,320円 |
※通常規模の事業所、6時間以上7時間未満、週2回(1ヵ月8回)、1単位10円、1割負担で計算しています。
※実際には加算と実費が加わり、地域によっては1単位の単価が10円より高くなります。
正確な金額は、契約前に事業所から交付される重要事項を記した文書で確認してください。
高額介護サービス費などの負担軽減制度
1ヵ月の自己負担の合計が上限額を超えると、超えた分が高額介護サービス費として介護保険から支給されます。上限額は所得に応じて決まっています。
| 区分 | 対象となる方 | 上限額(月額) |
| 第4段階③ | 課税所得690万円(年収約1,160万円)以上 | 140,100円(世帯) |
| 第4段階② | 課税所得380万円(年収約770万円)〜690万円(年収約1,160万円)未満 | 93,000円(世帯) |
| 第4段階① | 市区町村民税課税世帯〜課税所得380万円(年収約770万円)未満 | 44,400円(世帯) |
| 第3段階 | 市町村民税世帯非課税で、第1段階・第2段階に該当しない方 | 24,600円(世帯) |
| 第2段階 | 市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が80.9万円以下の方 | 24,600円(世帯)、15,000円(個人) |
| 第1段階 | 生活保護を受給している方など | 15,000円(個人)など |
※「世帯」は介護サービスを利用した世帯全員の負担の合計の上限、「個人」は本人の負担の上限です。
※第4段階の課税所得は、同じ世帯の65歳以上の方の課税所得で判定します。
食費などの実費は対象外で、支給を受けるには市区町村への申請が必要です。
医療保険と介護保険の両方で自己負担がある世帯には、高額医療・高額介護合算制度もあります。1年間の自己負担の合計が限度額を超えた場合、医療保険者に申請すると超えた分が支給されます。
出典:厚生労働省 介護サービス情報公表システム|サービスにかかる利用料
デイケアを利用するメリット
デイケアを利用するメリットは、医学的な管理のもとで専門的なリハビリを受けられることを中心に、本人と家族の両方にあります。
- 専門職のリハビリと医療的な管理を受けられる
- 退院後もリハビリを続けやすい
- 自宅での生活を続けるためのリハビリを受けられる
- 家族の介護負担が軽くなる
それぞれ説明していきます。
専門職のリハビリと医療的な管理を受けられる
デイケアの大きなメリットは、医学的な管理のもとで専門職のリハビリを受けられることです。デイサービスは人員基準に医師が含まれませんが、デイケアは医師の配置が必要で、リハビリは事業所の医師の診療と通所リハビリテーション計画にもとづいて進みます。
退院後もリハビリを続けやすい
要介護認定を受け、主治医がリハビリの必要性を認めれば、入院中にリハビリを受けていた方は退院後もデイケアでリハビリを続けられます。デイケアには、入院から在宅への移行を支える仕組みがあります。
- 事業所の医師やリハビリ専門職が退院前のカンファレンスに参加し、病院の医師などと情報を共有したうえで、在宅でのリハビリに必要な指導を共同で行うことがある
- 退院した方の計画を作る際は、入院していた医療機関のリハビリテーション実施計画書などから、それまでのリハビリの情報を把握することが運営基準で定められている
入院中のリハビリの情報を踏まえたうえで、自宅での生活に合わせたリハビリに移れます。
自宅での生活を続けるためのリハビリを受けられる
デイケアは、要介護状態になっても、できる限り自宅で、その人の能力に応じた自立した生活を送れるよう、生活機能の維持や向上を目指すサービスです。リハビリの目標も、利用者の心身の状況や希望、暮らしている環境を踏まえて立てられます。
施設に通うこと自体が、定期的な外出の機会にもなります。
家族の介護負担が軽くなる
デイケアを利用している時間は、家族が介護から離れられる時間になります。家事や仕事、自分の休息に時間を使えるため、在宅介護を続けるうえでの支えのひとつになります。
仕事と介護を両立するための制度には、介護休暇などがあります。
関連記事:介護休暇とは?介護休業との違いや休暇中の給与など気になるポイントを解説
デイケアのデメリット
デイケアには、リハビリを中心にしたサービスならではの注意点もあります。事前に知っておくと、デイサービスとの選び分けや事業所選びに役立ちます。
- デイサービスより費用が高くなりやすい
- 利用を始めるまでに手間と時間がかかる
- 希望する曜日や時間に空きがない場合がある
- 入浴や食事などの生活支援が中心ではない
それぞれ説明していきます。
デイサービスより費用が高くなりやすい
同じ要介護度と利用時間で比べると、デイケアの基本料金はデイサービスより高く設定されています。
| 要介護度 | デイケア | デイサービス |
| 要介護1 | 715円 | 584円 |
| 要介護2 | 850円 | 689円 |
| 要介護3 | 981円 | 796円 |
| 要介護4 | 1,137円 | 901円 |
| 要介護5 | 1,290円 | 1,008円 |
※通常規模の事業所で、6時間以上7時間未満、1単位10円、1割負担の場合の1回あたりの自己負担額です。
※3時間以上8時間未満のどの区分で比べても、デイケアの方が高く設定されています。
※地域によっては、1単位の単価もデイケアの方が高くなります。
出典:厚生労働省 法令等データベース|指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)
利用を始めるまでに手間と時間がかかる
デイケアは、要介護認定に加えて、主治医がリハビリの必要性を認めることが利用の条件です。デイサービスの利用条件には主治医の判断が含まれていないため、デイケアでは主治医に相談する手順が1つ多くなります。主治医の受診の予定によっては、利用開始までに時間がかかることがあります。
希望する曜日や時間に空きがない場合がある
デイケアの事業所は、デイサービスに比べて数が限られています。令和6年10月1日現在、全国の事業所数はデイケア(通所リハビリテーション)が8,030、デイサービス(通所介護)が24,585です。このほかに、小規模なデイサービス(地域密着型通所介護)が18,921あります。
出典:厚生労働省|令和6(2024)年介護サービス施設・事業所調査の概況
近くに事業所が少ない場合は、希望する曜日や時間帯に空きがないことがあります。見学や相談の段階で、利用できる曜日と時間帯を確認しておきましょう。
入浴や食事などの生活支援が中心ではない
デイケアの中心はリハビリです。入浴や排せつ、食事などの介護といった日常生活上の世話は、介護保険法ではデイサービスの内容として定められています。入浴や食事の提供を重視する場合は、事業所ごとに内容を確認する必要があります。
利用時間が1時間以上2時間未満などの短い区分では、滞在時間が短い分、家族が介護から離れられる時間も短くなります。
デイケアの利用開始までの流れ

デイケアを使い始めるまでの手順は、次の7つです。
- STEP1:要介護認定の申請
- STEP2:認定調査と認定結果の通知
- STEP3:ケアマネジャーの決定と相談
- STEP4:主治医への相談
- STEP5:事業所の選定と見学
- STEP6:ケアプランの作成
- STEP7:契約と利用開始
すでに要介護認定を受けている方は、STEP3から進めてください。
STEP1:要介護認定の申請
最初に要介護認定を申請します。申請先は、住んでいる市区町村です。申請書には介護保険の被保険者証を添えて出します。40〜64歳で被保険者証の交付を受けていない方は、添えなくてかまいません。
地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに、申請の手続きを代わりに行ってもらうこともできます。
関連記事:介護認定を受けるにはどうしたらいいの?必要書類や申請場所
STEP2:認定調査と認定結果の通知
申請すると、市区町村の職員などが本人と面接し、心身の状況や置かれている環境などを調べます。あわせて市区町村は主治医に、病気やけがの状況などについて意見を求めます。
調査の結果と主治医の意見をもとに介護認定審査会が審査・判定し、それにもとづいて市区町村が認定します。結果は原則として申請日から30日以内に通知され、要介護度が書かれた被保険者証が返されます。
調査に時間がかかるなど特別な理由がある場合は、見込みの期間とその理由が通知されたうえで、判定が延びることがあります。認定の効力は、申請した日までさかのぼって生じます。
STEP3:ケアマネジャーの決定と相談
要介護1〜5と認定されたら、居宅介護支援事業者のケアマネジャー(介護支援専門員)にケアプランの作成を頼みます。頼んだことは、あらかじめ市区町村に届け出ます。
届出をしてあり、デイケアがケアプランに組み込まれていれば、利用者は事業所に自己負担分を払う形で利用できます。ケアマネジャーには、デイケアを使いたいことを伝えてください。
STEP4:主治医への相談
ケアマネジャーの業務を定めた基準では、デイケアは医療サービスとされています。ケアプランに組み込めるのは、主治医の指示がある場合だけです。
利用者がデイケアを希望しているときは、ケアマネジャーが利用者の同意を得たうえで、主治医に意見を求めます。作成されたケアプランは主治医にも渡されます。
STEP5:事業所の選定と見学
ケアマネジャーからは、地域の事業所のサービス内容や利用料などの情報が提供されます。複数の事業所を紹介してほしいと頼むこともできます。事業所の情報は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも調べられます。
候補が絞れたら見学や相談を申込みましょう。そのときに、希望の曜日や時間に空きがあるか、言語聴覚士が配置されているかなどを確認しておきます。
STEP6:ケアプランの作成
ケアマネジャーはまず自宅を訪ね、本人と家族に会って、解決すべき課題を把握します。そのうえでケアプランの原案を作ります。原案に書かれるのは、サービスの目標と達成時期、サービスの種類・内容・利用料などです。
次に、原案に入れたサービスの担当者を集めてサービス担当者会議を開きます。会議には本人と家族も参加するのが基本です。担当者から専門的な立場の意見を聞いたうえで、ケアマネジャーが原案を利用者や家族に説明し、利用者から文書で同意を得ます。
できあがったケアプランは、利用者と各サービスの担当者に渡されます。
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STEP7:契約と利用開始
利用を始める前に、事業所から重要事項を記した文書を受け取ります。運営規程の概要など、サービスを選ぶ判断材料になる内容を説明してもらい、同意したうえで契約します。このとき被保険者証を提示し、事業所が要介護認定の有無と有効期間を確認します。
利用が始まったら、事業所の医師らが作る通所リハビリテーション計画にもとづいてリハビリを受けます。
精神科デイケアとは|介護のデイケアとの違い

「デイケア」という言葉は、精神科の医療機関が行う「精神科デイケア」を指すこともあります。精神科デイケアは、精神疾患のある方が社会生活機能の回復を目指して通う、医療保険の治療です。
介護保険のデイケアとは制度が異なります。調べているのがどちらかは、使う保険で見分けられます。
介護のデイケアとの違い
| 項目 | 介護のデイケア | 精神科デイケア |
| 使う保険 | 介護保険 | 医療保険 |
| 目的 | 心身の機能の維持回復と、自宅での自立した生活 | 社会生活機能の回復 |
| 主な内容 | 理学療法・作業療法・言語聴覚療法などのリハビリ | 一人ひとりに応じたプログラムに沿って、グループごとに行う治療 |
| 提供する施設 | 介護老人保健施設・介護医療院・病院・診療所 | 国の基準を満たして届け出た病院・診療所 |
| 要介護認定 | 必要 | 不要 |
要介護認定を受けている方でも、精神科デイケアは使えます。ただし、介護のデイケアとの併用には決まりがあります。
自宅などで暮らしている方は、介護のデイケアを利用した日以外の日に限り、精神科デイケアを利用できます。介護付き有料老人ホームなどの特定施設やグループホームに入居している方は、精神科デイケアを利用している期間中、介護のデイケアは利用できません。
出典:厚生労働省|「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(令和8年3月27日)
対象になる人
精神科デイケアの対象は、精神疾患のある方です。入院していない方が通って利用するのが原則です。
入院中の方でも、退院が予定されている場合は、退院に向けた支援の一環として、入院中に限られた回数だけ利用できることがあります。
料金の仕組み
精神科デイケアの料金は、診療報酬の点数で決まります。1点は10円です。精神科デイケアには、実施する時間帯と長さによって次の種類があります。
| 種類 | 1日の標準的な実施時間 | 点数(1日あたり) | 3割負担の場合の目安 |
| 精神科ショート・ケア | 3時間 | 275点/330点 | 830円/990円 |
| 精神科デイ・ケア | 6時間 | 590点/700点 | 1,770円/2,100円 |
| 精神科ナイト・ケア | 午後4時以降に4時間 | 540点 | 1,620円 |
| 精神科デイ・ナイト・ケア | 10時間 | 1,000点 | 3,000円 |
※ショート・ケアとデイ・ケアは、点数が小規模/大規模の順です。
※目安は、医療保険で小学校入学後から69歳までの方の自己負担割合(3割)で計算し、10円単位にした額です。介護のデイケアの料金(原則1割で計算)とは前提が異なります。加算や、同じ日に受けるほかの診療の費用は含みません。
※利用を始めた時期や回数によって、加算や減算があります。最初の利用から1年を超えると週5日までになり、週3日を超える利用は、必要性が特に認められる場合に限られます。
自己負担の割合は、ほかの通院と同じく、年齢や所得に応じて1〜3割です。
自己負担を軽くできる制度として「自立支援医療(精神通院医療)」があります。通院による精神医療を続ける必要がある方が対象で、この制度の対象になる医療には精神科デイケアも含まれます。認定されると、自己負担は原則1割になり、世帯の所得に応じて1ヵ月あたりの上限額も決まります。ただし、市町村民税の所得割が23万5千円以上の世帯は、原則として対象外です。
この制度を使えるのは、都道府県または指定都市が指定した医療機関のうち、受給者証に書かれた医療機関に限られます。申請は、住んでいる市区町村の窓口で行います。
出典:
厚生労働省|令和8年度診療報酬改定について(医科診療報酬点数表)
デイケアに持っていく持ち物と名前付け

デイケアに持っていく物と、名前を付ける場所を次の表にまとめました。
| 持ち物 | 必要になる場面 | 名前を付ける場所 |
| 着替え一式・下着 | 入浴がある日 | 襟の内側やタグ |
| タオル・バスタオル | 入浴がある日 | 端の縫い目付近 |
| 上履きや室内用の靴 | 事業所から指定がある場合 | 中敷きやかかとの外側 |
| 飲み物・水筒 | 事業所から指定がある場合 | 側面や底 |
| 連絡帳 | 事業所で使っている場合 | 表紙 |
| 薬 | 利用中に服薬がある方 | 事業所の指示にしたがう |
| おむつ・パッド | 使っている方 | 外袋 |
| 眼鏡・補聴器・杖 | 使っている方 | ケースや柄の部分 |
| 介護保険被保険者証 | 事業所から提示を求められたとき | ー |
※必要な持ち物は事業所によって異なります。入浴を実施しない事業所もあるため、事業所の案内を確認してから準備してください。
持ち物には名前を付けます。多くの利用者が同じ場所で過ごすため、名前がないと取り違えや紛失につながります。枚数が多いときは、介護用名前シールを使うとまとめて準備できます。
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まとめ|デイケアはリハビリを目的に通う介護保険サービス
デイケアは、医師の指示とリハビリテーション計画にもとづいて、施設に日帰りで通いながらリハビリを受ける介護保険サービスです。デイサービスとの大きな違いは、事業所に医師を置くことが基準で決められていることと、計画にもとづいてリハビリが進むことにあります。
利用できるのは、要介護1〜5の認定を受けていて、主治医がリハビリの必要性を認めた方です。通う回数は、1ヵ月の上限額の範囲内で、ケアマネジャーがケアプランを作るなかで調整します。
最初にすることは、要介護認定をまだ受けていなければ市区町村への申請です。すでに認定を受けている方は、担当のケアマネジャーに、デイケアを利用したいことを伝えるところから始まります。
持ち物は、事業所から案内を受け取ってから準備します。入浴がある日は着替えやタオルが必要になり、名前付けにも手間がかかります。案内が届いたら早めに取りかかっておくと安心です。
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